横浜市 販路開拓支援事業 令和７年度募集開始
横浜市は、優れた商品を生産・保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、行政現場での試用や認定商品に係る販売促進費用の助成などの支援メニューを提供します。
申請時には販売を開始しており、申請時から遡って５年以内に販売が開始された物品が対象です。（サービスは対象外です）
事前相談（５月２３日まで）の後、申請の締め切りは６月５日です。
審査会で認定を受けた場合の支援メニュー：
・横浜市の行政現場での購入・試用
・販路開拓サポート助成金（助成限度額：15万円、助成率：２/３）
・「テクニカルショウヨコハマ2026」横浜ものづくりゾーンへの出展
・IDEC 横浜「エキスパート面談」利用料一部優遇
・市庁舎内の展示スペースにて認定商品のPR企画展示に無料で出展
・商品等に係る資金調達支援 横浜市中小企業融資制度「SDGｓよこはま資金」