生産性向上とＩＴ／ＩｏＴ

商品の売上げデータをリアルタイムに吸い上げるPOS（Point of Sale）はコンビニをはじめ小売業の業務を劇的に効率化しました。さらに消費者の性別や年齢層などの属性を取り込んで仕入れ予測の精度を上げる努力が続けられています。

POSを製造業に当てはめたPOP（Point of Production）の考え方は日本で始まり30年以上の歴史があります。従来POPを導入した現場では、POSと同様に生産データは作業員がバーコードリーダなどで入力作業をしていましたが、機械が自動でデータを読み取るRFIDリーダやカメラによる画像認識ＡＩなどを使い、生産進捗状況のリアルタイムの把握や工数管理、履歴管理が精緻化し、更に高度なQCDの改善・最適化が進もうとしています。

現場カイゼンの第一歩は、「見える化」だと言われています。生産工程の状況を正確にリアルタイムにデータ収集するのに、ＩｏＴは威力を発揮します。データを収集し、分析することで、生産能力やコストの実態を客観的に知ることができます。そして、特に問題の多い箇所が抽出でき、ポイントを絞って対策が打てます。さらに、打った対策の効果の有無がデータで分かります。このようにしてPDCAが継続的に回せるようになります。

多品種少量生産が多い中小企業にとっては、POPなどの設備投資は負担が重いという状況があります。ところが、ＩｏＴ向けのデバイスやコンピュータはFA製品と比較して大幅に低価格な品物が多く販売されています。WiFiや３G/LTEなどの無線ネットワークも価格が大幅に下がってきています。

最近では、製造業のみならず、流通業、医療・福祉、農業などでもＩｏＴやＡＩの導入が増え、ネットワークやクラウド、センサーなどをパッケージ化して、高額の初期投資が要らず月額利用料を払えばすぐ導入して使える「ＩｏＴプラットホームサービス」が複数の業者から販売されています。また、試験的に導入し、実験する費用への補助金やＩｏＴやＡＩを導入する設備投資への助成など公的支援が利用できます。