神奈川県 R7年度 小規模事業者向けデジタル化補助金 最大50万円、2／3を補助
デジタル化の費用に50万円、2／3補助、PCなどには10万円まで
令和７年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金では、人手不足の解消や業務効率化、新たなビジネスチャンスの創出などのためのデジタル化の費用について、最大50万円、2／3が補助されます。
例えば、小規模事業者の建設業や製造業の工程管理システムや在庫管理システム、飲食業のセルフオーダーシステム、サービス業の予約管理システムなど、業種固有のITサービスのほか、経理・営業・労務管理などの業種によらない共通のITツールも対象です。
さらに、これらのITツールを使用するためのPC、タブレットなども合計額10万円までは補助されます。また、関連して必要となるHPの作成、更新の経費も上限10万円まで補助対象です。（詳細は公募要領を確認ください）
なお、小規模事業者とは、役員等を除く常勤の従業員の数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外） は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業では 20 人以下、製造業その他は 20 人以下、の事業者をいいます。（詳細は公募要領を確認ください）
公募期間：
令和７年４月２日 ～ ９月３０日
申請には、事前相談を受けることが必要
この補助金を申請するためには、各商工会議所・商工会、中小企業団体中央会、神奈川産業振興センターにて事前相談を受けて、業務の課題を分析し導入しようとするシステムが効果的かどうかを明確化する必要があります。