政府AI「源内」オープンソース化 商用利用可能
デジタル庁は、政府自らがAIを先導的に利活用するため、生成AI利用環境であるガバメントAI「源内」の実装を進めており、令和8年度に全府省庁の約18万人の政府職員を対象とした大規模実証を実施する計画です。
こうした取組の一環として、源内の一部を商用利用可能なライセンスのもと、無償のオープンソースソフトウェア（OSS）としてGitHubで公開しました。
中小企業やスタートアップを含む多様な企業が参入しやすい環境を作る意図があります。
民間企業は、源内のOSSをベースとして独自のアイデアや技術力を加えたサービスを地方公共団体向けAIサービス市場に向けて、開発・提供することが可能となります。
中小のソフトウェア開発企業にとっては、各地の地方公共団体むけにオリジナルのAI活用のサービスを開発し提供する際の、AIサービスのインフラとして利用でき、従来参入が困難であった分野への進出が可能になるでしょう。