東京都 新製品・新技術開発助成の公募は４月５日まで 1,500万円 １／２

東京都中小企業振興公社は、実用化の見込みのある、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成します。直接人件費も1,000万円を上限として助成対象となっています。

①製品化・実用化のための研究開発

②新たなサービス創出のための研究開発

1,500万円、1/2、助成期間は最長1年9か月

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