国の新事業進出補助金 第1回公募が始まります

2025年度に創設された国の新事業進出補助金の第1回募集が始まります。国は、中小企業等が既存事業と異なる事業へ前向きに挑戦して新市場・高付加価値事業へ進出することを支援し、中小企業等の企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていこうとしています。

支援の対象となる新事業進出の取り組みは、
①新たに製造等する製品等が新規性を有するものであること、
②新たに製造等する製品等の属する市場が新たな市場（既存事業とは異なる顧客層）であること、
③新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること、
という3つの新事業進出指針を満たすものでなければなりません。

基本要件として、補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、付加価値額（または従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率額を 4.0%以上増加、1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金 の直近 5 年間の年平均成長率以上増加、または 給与支給総額の年平均成長率を 2.5%以上増加、ほかいくつかの条件があります。（詳細は公募要領をご確認ください）

新事業進出補助金の特徴として、補助金を申請できるのはいわゆる中小企業だけでなく、資本金が10億円未満で従業員数500人以下の製造業などの中堅企業、農事組合、生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合、技術研究組合、リース会社なども補助対象となっています。また、事業再構築補助金と同様に補助対象経費に建物費が含まれています。さらに補助金額の下限が750万円と、ある程度の規模の投資を行うことを前提としていることです。（詳細は公募要領をご確認ください）

補助金額：
　 従業員規模で区分され、（）内は大幅な賃上げの特例適用の場合
　　20人 以 下　750万円～2,500万円（3,000万円）
　　　21~50人　750万円～4,000万円（5,000 万円）
　　 51~100人　750万円～5,500万円（7,000 万円）
　　 101人以上　750万円～7,000万円（9,000 万円）

補助率：
　　　　1／2

補助対象経費：
機械装置・システム構築費、または建物費（いずれか必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、技術導入費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

申請締切 ：2025年7月10日（木）
採択公表 ：2025年10月頃

詳細については、公募要領をご確認ください。

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