中小企業のデジタル化とAI活用による攻めの経営をお手伝いします
神奈川県は、新たな販路の開拓、生産性の向上、海外展開、新商品の開発など、中小企業者の攻めの経営や課題解決のために、外部の副業・兼業人材の活用が有効であることから、「神奈川県副業・兼業人材活用補助金」を創設し、公募を開始しています。
内閣府のプロフェッショナル人材事業の一環で、大企業に勤務する副業・兼業の専門人材やフリーランスのプロフェッショナル人材のなかから、必要な業務で必要な時だけ依頼できる仕組みです。神奈川県プロ人材活用センターが伴走支援するため、まずは相談してみてはいかがでしょうか。
補助対象経費： 県内中小企業者が副業・兼業人材を活用する際に発生する以下の費用
補助上限額： 50万円
補助率： 10分の8
公募期間： 2026年5月1日～2026年12月28日 ※予算の上限に達した場合、公募終了
詳細情報はこちらへ
デジタル庁は、政府自らがAIを先導的に利活用するため、生成AI利用環境であるガバメントAI「源内」の実装を進めており、令和8年度に全府省庁の約18万人の政府職員を対象とした大規模実証を実施する計画です。
こうした取組の一環として、源内の一部を商用利用可能なライセンスのもと、無償のオープンソースソフトウェア（OSS）としてGitHubで公開しました。
中小企業やスタートアップを含む多様な企業が参入しやすい環境を作る意図があります。
民間企業は、源内のOSSをベースとして独自のアイデアや技術力を加えたサービスを地方公共団体向けAIサービス市場に向けて、開発・提供することが可能となります。
中小のソフトウェア開発企業にとっては、各地の地方公共団体むけにオリジナルのAI活用のサービスを開発し提供する際の、AIサービスのインフラとして利用でき、従来参入が困難であった分野への進出が可能になるでしょう。
このサービスは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者と支援者（金融機関、投資機関、認定支援機関等）がつながることを目的とするＷｅｂ上のマッチングサービスです。
資金調達や販路開拓、デジタル化、生産性向上、新製品開発など更なる成長を目指す上での課題やニーズを登録することで、その事業者に関心を持った支援者（金融機関や投資機関、認定支援機関等）からコンタクトを受けることが可能になります。
＜こんな方におすすめ＞
システムへの登録は無料、GビズIDプライムアカウントでログインして登録できます。
マッチング後に支援者により提供される各種支援メニューや提案の利用料については、支援者に確認して個々に取り決める必要があります。
10月23，24日の二日間、綾瀬市商工会館にて、綾瀬市商工会、座間市商工会、大和商工会議所共同主催のISO 9001内部監査員養成セミナーが実施され、講師を務めました。
現行のISO 9001:2015は制定から10年を経過し、テクノロジーの進化や市場のニーズの変化に対応するため、気候変動の考慮などの変更点が議論されて改訂作業が続いています。
2026 年に新版（ISO 9001:2026）が発行され、ISO 9001:2015は2029年に廃止される見込みです。
これに伴い、認証取得している企業はISO 9001:2026に対応したQMSの修正・更新を行い、移行審査を受審することになります。
横浜市は、優れた商品を生産・保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、行政現場での試用や認定商品に係る販売促進費用の助成などの支援メニューを提供します。
申請時には販売を開始しており、申請時から遡って５年以内に販売が開始された物品が対象です。（サービスは対象外です）
事前相談（５月２３日まで）の後、申請の締め切りは６月５日です。
審査会で認定を受けた場合の支援メニュー：
横浜市は、市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品の研究開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。
令和７年４月１日から３年以内に開発品の販売開始が見込める新技術・新製品開発を行うために必要な応用研究、新規性の高い改良、試作品の商品化に向けた開発が対象です。
＜令和７年度 中小企業新技術・新製品開発促進助成金＞
助成限度額 1,000万円、 助成率 対象経費の1/2
事前相談（５月３０日まで）の後、申請の締め切りは６月１２日です。
東京都では、都職員が生成AIを利用できる環境を整備し、行政の業務効率化に取り組んでいます。
生成AIを利用するうえでは、情報漏洩や回答の不正確性、著作権侵害などのリスクがありますが、安全な使い方や効果的な活用方法をガイドラインとしてまとめています。
また、行政の業務で使える実践的なプロンプト（生成AIへの指示）を活用事例集としてガイドラインとともに公開しています。
メールの文章を書くとき、思いつく単語を並べただけの文を入力して、きちんとした丁寧なビジネスメールの文章を指示して作らせたり、キーワードだけ入力してキャッチコピーを２０個作らせるなど、民間企業の業務でも共通に使える事例があり、参考になります。
発行元：東京都デジタルサービス局
東京商工会議所は、中小企業のための『生成AI』活用入門ガイド 第７版を発行しています。
【目次】
Part1 「生成AIとは？」基本概念と機能（②～⑫ページ）
Part2 「どうやって使うの？」
経営課題・業務課題別 活用ガイド（⑬～㊲ページ）
「中小企業の活用事例」（㉟～㊲ページ））
Part3 「実際に使ってみよう！」ChatGPT使用方法（㊳～㊸ページ）
Part4 生成AIの活用にあたって注意すべきこと（㊹～㊻ページ）
経営課題・業務課題ごとに、どうやって使うのか 活用例を多く掲載していますから、とても参考になるでしょう。
生成AIは、文章の作成や編集、エクセルデータの分析、プログラミングなどが得意ですが、画像や音声、動画も扱えるようになり、さらに東大の入試問題を解かせると、なんと理Ⅲに合格できるところまで推論の能力が上がってきました。
月額20ドル程度で頭脳明晰・博学な新人を雇うことができ、24時間365日働いてもらえるとして、あなたの会社では何をやってもらいたいですか？
社長の判断で素早く行動できる中小企業の特性を活かして様々なトライアルを行い、役に立つところからAIの進歩の成果を自社にも取り込んでいきましょう。
神奈川の中小企業は最大3回無料で専門家派遣を受けられる
神奈川県商工会連合会の小規模企業支援強化事業では、神奈川県内の中小企業・小規模事業者向けに、経営上の課題解決支援のための専門家派遣を行っています。
販路開拓、補助金申請、創業などのほか、DX・IT活用についても1企業あたり最大3回まで無料で専門家の支援が受けられます。
申し込みは、お近くの商工会議所、商工会へ電話でご連絡ください。（商工会議所、商工会の会員でなくても申し込みできます。）
神奈川県商工会連合会 小規模企業支援強化事業のHPはこちら
神奈川県商工会連合会
横浜では独自のデジタル化相談事業を実施
横浜企業経営支援財団（IDEC）では、中小企業デジタル化相談事業を行っています。
人材不足対策、生産性向上、技能継承といった課題をデジタル化することで解決するため、「技術アドバイザー」を現場に派遣し、 現場課題の抽出、内容に適したツールの提案・紹介など支援します。
横浜市内に事業所を有する中小・小規模事業者が対象で、年度内最大3回まで無料です。
申し込みは、「中小企業デジタル化相談票」を下記HPからダウンロードして、メールまたはFAX（送信先はいずれも相談票に記載してあります）にて送信ください。
横浜企業経営支援財団 中小企業デジタル化相談事業のHPはこちら
横浜企業経営支援財団
9月19，20日の二日間、大和商工会議所にて、綾瀬市商工会、座間市商工会、大和商工会議所共同主催のISO9001内部監査員養成セミナーが実施され、講師を務めました。今年は11名の参加があり、トピックスとして紅麹サプリメントの健康被害の問題とISO9001の関連を解説しましたが、「座学だけでなく、グループワーク演習等があってよかった」、「業務や社内活動に活かし、理解して取り組み、提案や是正の意見を出して、より良くしていきたい」など前向きのコメントをいただきました。
神奈川県は、小規模事業者を対象とした、デジタル化に向けた設備やシステムの導入を促進する「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」の公募を開始します。
補助事業の内容：人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等
補助上限額：50万円 補助率：3分の2
補助要件：事前相談会への参加、又は、公益財団法人神奈川産業振興センター、各商工会及び商工会議所における個別相談を受けていること
募集期間：令和6年6月3日（月曜日）9時から11月29日（金曜日）17時まで
（注記）申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。
神奈川県では、長引く物価高騰や深刻な人手不足など、中小企業等の抱える喫緊の課題に対応するための新たな支援として、事業の効率化や経費節減など生産性向上に資する設備の導入費用の一部を補助する「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」の公募を開始します。
補助事業の内容：生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備導入等
補助上限額：500万円 補助率：2分の1、小規模事業者は、3分の2
公募期間：令和6月4月1日（月曜日）9時から令和6年5月31日（金曜日）17時（受信有効）
経済産業省は、荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行う。
＜システム導入例＞ バース予約システム、倉庫管理システム、伝票電子化・物流EDI、AIカメラ・システム、RFID等自動検品システム
東京都中小企業振興公社は、「2024年問題」に取り組む建設業や運輸業等の中小企業が、ICT・IoT・AI、ロボットなどデジタル技術を活用して自社の生産性向上に取り組むにあたりアドバイザーを派遣。また、必要に応じ、導入計画等の策定、導入後のフォローまで行う。
アドバイザーが作成した提案書をもとに、上限3,000万円、助成率4/5の助成金「緊急デジタル技術活用推進助成金」を申請することができる。
東京都知的財産総合センターは、優れた技術を有しており、知的財産の意識はあるものの、その活用ノウハウを持たないスタートアップに対し、戦略の策定から知的財産権取得までの中長期ハンズオン支援を行い、知的財産権の出願等権利化に要する経費や、権利化までに必要な技術開発・改良に要する経費等を対象とする助成を行います。
東京都中小企業振興公社は、実用化の見込みのある、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成します。直接人件費も1,000万円を上限として助成対象となっています。
①製品化・実用化のための研究開発
②新たなサービス創出のための研究開発
1,500万円、1/2、助成期間は最長1年9か月
中小企業の生産性向上、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセスの省力化に必要な設備投資を支援するものづくり補助金の第18次公募が開始されました。省力化枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠があり、機械設備やシステム構築ほかの費用が補助されます。DX/GXの分野は重視されており、補助率が２／３と優遇されます。
注意点は、17次公募から経営者と面接するオンラインの「口頭審査」が行われるようになったことです。
大和商工会議所において11月28日、29日に開催された、ISO 9001内部監査員養成セミナーの講師を務めました。綾瀬市、座間市、大和市に拠点のある製造業ほかの中小企業から22名の方が参加されました。ISO 9001:2015要求事項の理解、内部監査の進め方を、事例演習を通じて習得いただくコースでした。
東京しごと財団は、都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する職業訓練（専門的な知識・技能の習得と向上、又は資格を取得するための訓練）を集合又はｅラーニング等で実施する際に係る経費を助成します。
助成対象経費：
教育機関等が提供する価格(料金表)を公表しており、１講座あたりの対象期間、
受講料が定められているもの(単講座)
助成額： 助成対象経費の3分の2
上限額： ６４万円/社・年度
東京商工会議所は、「中小企業のための『生成AI』活用入門ガイド」を発行・公開しました。
経営者や従業員向けに、生成AIの基本概念や機能、中小企業の活用事例や代表的な「Chat（チャット）GPT」の具体的な活用方法をガイドとしてまとめています。個人情報や機密情報の取り扱いといった経営者や従業員が注意すべき点も整理しました。
東京都中小企業振興公社は、新ポータルサイト「デジポート」を公開しました。
初心者向けにデジタルマーケティングや営業のDXに関するコラムや他社事例等の情報を発信します。
中小企業のための展示会「産業交流展2023」の出展者募集の期限が迫っています。
リアル展：11月20日～22日
出展料：55,000～77,000円（税込）（詳細は公式HP)
申込締切：8月10日
神奈川県は、中小企業のBCPや事業継続力強化計画策定のための専門家派遣を行います。
原則3回無料で、専門家を派遣し、BCPや事業継続力強化計画策定、企業の災害リスクの把握等に必要な指導、助言を行います。
問合せ先：神奈川県中小企業支援課中小企業支援グループ
電話：045-210-5556
東京観光財団は、都内の中小企業の観光事業者（これから観光事業を営む予定の者を含む）が、デジタル技術を活用し新たに実施する自社の生産性向上の取組や新サービス・商品開発等の取組を支援します。
神奈川県は、令和５年度も「新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業」への補助事業を実施します。
補助額 3,000万円 補助率 ３／４
公募締切 ５月３１日
東京都中小企業振興公社は、10月開催のCEATEC、11月開催の産業交流展への出展を希望する企業を募集しています。審査のうえ採択されれば通常より安価または無料で出展できます。
CEATEC：
幕張メッセ 2023年10月17日(火)～20日(金)
出展料 122,000円(税込) 小間料、標準装備、電気代
産業交流展：
東京ビッグサイト 2023年11月20日(月)～ 22日(水)
オンライン展示会 2023年11月 6日(月)～ 29日(水)
出展料 無料
東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の新製品や新技術の開発、国内外・オンラインの展示会への出展等の経費の一部を助成する。
令和5年度の助成事業についての説明会をオンライン開催、事前登録を受け付けている。
開催日時：2023年3月23日（木）14:00～16:00
内容：
東京都内中小企業者等に対し、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成することで、技術力の強化及び新分野の開拓を促進します。
助成額上限 1,500万円 助成率 1/2 公募締切 4月5日
令和5年度より、ソフトウェア開発などの社内人件費に対する助成が500万円から1,000万円に増額されます。
関東総合通信局は、2023年2月14日（火）14時より、群馬県高崎市にて「サイバーインシデント演習 in 関東」を開催する。
本演習は、フィッシング詐欺による情報漏洩やランサムウェア感染などのセキュリティインシデントの増加等を踏まえ、中小企業・団体等を対象に、効果的にインシデント対応のノウハウを学習できるよう、「インシデント対応の基本的なプロセスに係る講義」と「擬似的にインシデント対応を体験できる机上演習」を組み合わせたもの。
「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」の関連イベントとして、群馬県高崎市にて開催されるが、群馬県外からの参加も可能。
月刊の中小企業経営者向けビジネス情報誌 近代中小企業「KinChu」 2月号 特集企画：中小企業の情報セキュリティ対策 に 「今、そこにあるリスク サイバー攻撃に備えろ！」というタイトルで寄稿しました。
昨年12月に「令和５年度与党税制改正大綱」が発表され、中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制措置やインボイス制度導入に係る負担軽減措置等が盛り込まれた内容となっています。
東京商工会議所は、令和５年度税制改正の内容を中小企業に分かりやすくまとめて公開しています。
12月23日に令和５年度税制改正の大綱が閣議決定され、主に中小事業者を対象としたインボイス制度に関する負担軽減措置が講じられます。
免税事業者から課税事業者になる場合：
既に課税事業者の場合：
12月1日・2日に大和商工会議所において開催された、ISO 9001内部監査員養成セミナーの講師を務めました。綾瀬市商工会・座間市商工会・大和商工会議所の主催で近隣の製造業から14名の方が参加されました。ISO 9001:2015要求事項の理解、内部監査の意義と内部監査員の役割、内部監査の進め方、不適合の指摘と是正処置の評価といった内容を、受講者参加型の事例演習を通じて習得いただくコースでした。
事業再構築補助金のWebサイトに「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」が公開されています。
「事業再構築の必要性確認」「有望な事業テーマの選定」「事業計画の具体化」の3部構成で、新規事業の競争優位性、財務状況・収支計画など重要な１３の項目が説明されています。
東京都は、補助金に関する情報をより分かりやすく見える化し、「TOKYO補助金サーチ 見える化ボード」として公開しました。
中小企業庁の事業再構築補助金のWebサイトに、「事業再構築 ～虎の巻～」
と称して、事業計画書の書き方を指南する動画とガイドブックが公開されています。
＜事業再構築 ～虎の巻～＞から引用：
「事業再構築を考えるハードルが高い」
「どうすれば良い事業計画書を作れるかわからない」
というようなお悩みを抱えていませんか？
そのような悩みを解決するために、動画・ガイドブックにて
事業検討の考え方と、有望な事業に共通する特徴をまとめました。
政府は、大手企業からの転職、副業を地銀・信金が仲介する取り組みを始めている。
地域経済活性化支援機構が運営する 「REVICareer レビキャリ」 サイトで、大企業に在籍し地方企業での活躍を希望する人材の登録を受け付ける。転籍型、兼業・副業（雇用契約等）型、兼業・副業（請負契約等）型又は在籍出向型のうちいずれかに該当する給付要件を満たした後に、給付金申請を行うことで、給付金を受給することができる。
防衛基盤整備協会は、防衛装備品に関する情報漏えい防止及びサプライチェーン維持のため、中小企業の情報セキュリティ対策の強化を支援するために、以下の施策を実施します。
(1) 防衛関連企業における情報セキュリティ体制の現状把握・評価
(2) 新情報セキュリティ基準を見据えた情報セキュリティ体制の強化策の実証
(3) 新情報セキュリティ基準への対応を担う人材等の育成
(4) 新情報セキュリティ基準に対応するための計画策定支援
現在、参加企業を募集中。９月下旬頃まで。ただし、参加企業が事業の予算の上限
に達した時点（６０社程度を予定）で募集を終了。
東京都中小企業振興公社は、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。「ゼロエミッションに資する」とは、東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」にて、“戦略の柱と施策・取組”として掲げられている以下の各セクターに該当することを指します。
1 エネルギーセクター
2 都市インフラセクター（建築物編）
3 都市インフラセクター（運輸編）
4 気候変動適応セクター
5 資源産業セクター ＞ ３Ｒ・プラスチック対策・食品ロス対策・フロン対策
令和４年６月28日（火）～８月31日（水）まで
令和４年７月15日（金）～９月15日（木）17時00分まで
東京都は、「情報」「環境」「医療・福祉」「機械・金属」の4分野を中心に産業交流展の出展者を募集しています。産業交流展は、首都圏の個性豊かな中小企業の優れた製品や技術を一堂に展示する見本市です。産業交流展2022は、昨年度に引き続きハイブリッド展示会（リアル展とオンライン展を併催）として開催され、販路拡大、企業間連携の実現、情報収集・交換といったビジネスチャンスを提供します。
開催期間：
リアル開催：令和4年10月19日（水曜日）・20日（木曜日）・21日（金曜日）
オンライン開催：令和4年10月12日（水曜日）～11月4日（金曜日）
会場：
リアル開催：東京ビッグサイト 南展示棟1～4ホール
オンライン開催：ホームページ（外部サイトへリンク）
募集締切：
７月２２日
出展料：
ハイブリッド出展（リアル1小間（約9平方メートル）及びオンライン展）
中小企業者・団体 77,000円（税込）
※下記の小規模企業者・団体を除く
小規模企業者・団体 55,000円（税込）
※小規模企業者の例：製造業の場合、従業員20名以下
オンライン限定出展
中小企業者・団体 22,000円（税込）
※下記の小規模企業者・団体を除く
小規模企業者・団体 16,500円（税込）
※小規模企業者の例：製造業の場合、従業員20名以下
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、12月に開催する「新価値創造展2022」の出展者を募集しています。同展は、優れた製品・技術・サービスを持つ全国の中小企業・ベンチャー企業を一堂に集め、来場者および出展者同士の出会いから新たな価値を生み出すことを目指すビジネスマッチングイベントです。
リアル展示会 12月14～16日（東京ビッグサイト）
オンライン展示会 12月１～23日
申し込み期限 ８月31日
東京都及び東京都中小企業振興公社は、都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成します。
助成限度額 100万円
助成率 １／２（小規模企業者 ２／３）
事前予約期間 令和4年6月15日（水）9時～令和4年7月12日（火）16時30分
サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援です。
補助額 5万～100万円
補助率 1/2以内
機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象 サービス利用料（最大2年分）
東京都中小企業振興公社は、生産性向上のためのデジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を助成します。デジタル技術アドバイザーによる支援を受け、「デジタル技術アドバイザーによる提案書」の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討している都内中小企業が対象です。
助成限度額 3,000千円（下限300千円）
助成率 ２分の１（小規模企業者は３分の２）
主な助成対象経費
(１) 機器・ロボット導入費
(２) システム構築費
(３) ソフトウェア導入費
(４) クラウド利用費
(５) データ分析費
申請受付締切 令和４年６月20日（月）
東京都中小企業振興公社は、以下の展示会への出展社を募集しています。
＜産業交流展 2022＞ 出展料無料
10月19日～21日 東京ビッグサイト
10月12日～11月42日 オンライン
＜CEATEC 2022＞ 出展料11万円
10月18日～21日 幕張メッセ
10月 １日～31日 オンライン
＜TOKYO PACK 2022＞ 出展料9万３千円
10月12日～14日 東京ビッグサイト
東京都は、都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する職業訓練（専門的な知識・技能の習得と向上、又は資格を取得するための訓練）に、従業員を派遣又はｅラーニング等を利用した際に係る経費を助成します。
助成上限額 64万円、助成率 ２／３
中小機構では、ECに取り組みたい全国の中小企業・小規模事業者を対象にECモールへの出品をサポートしています。ECモールへの出品を通じて、販路開拓に必要な知識の取得、実践経験を積み、自社の販売拡大につなげていきます。
【募集期間】
越境モール：［最終締切］令和4年5月31日（火）
国内モール：［4次締切］令和4年5月31日（火）
「東京都ベンチャー技術大賞」は、今後の中長期的なビジネスチャンスに向けて都内中小企業が開発した革新的で将来性のある製品・技術を表彰し、開発・販売等奨励金（大賞は３００万円）を交付します。
【募集期間】
令和4年4月13日（水）～令和4年5月27日（金）必着
横浜市は、中小企業が生産性向上のために行うデジタル化にかかわる費用を助成します。
デジタル化に向けた初期段階（導入型）と発展的な取組（発展型）に対応した２つのメニューがあります。
IT、IoT導入に必要なソフトウェア、機器、クラウド利用料などが対象です。
申請受付期間 ５月９日(月曜日)９時～10月31日(月曜日)17時
導入型：
補助上限額 50万円 補助率 1/2
発展型：「中小企業デジタル化相談」を受けること
補助上限額 200万円 補助率 1/2
東京工業団体連合会（工団連）は、加盟されている地域の工業・産業団体の会員企業が経営や技術に関する課題の解決を図るため専門家のアドバイスを必要とする場合、専門家を無料で派遣する事業を行っています。
東京都中小企業振興公社は、中小企業が抱える経営課題について、公社に登録されている幅広い分野の登録専門家の中から、課題解決を支援する専門家を派遣する事業を行っています。費用は有償ですが、千代田区、港区、台東区、豊島区、練馬区、足立区、日野市、立川市に所在地のある利用者に対し、専門家派遣に係る費用の一部を各区・市が補助する制度があります。
東京都中小企業振興公社は、中小企業が新たにデジタルツールを導入する際に要する経費の一部を助成する事業を今年度から開始します。
【中小企業デジタルツール導入促進支援事業】
助成上限額 100万円
助成率 １／２ 小規模事業者は２／３
東京都中小企業振興公社は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、ＤＸの推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備、ソフトウェア等を新たに導入するための経費の一部を助成します。
［競争力強化］ 上限 １億円、１／２ （小規模企業は３千万円、２／３）
［ＤＸ推進］、［イノベーション］、［後継者チャレンジ］ 上限 １億円、２／３
申請予約 ４月２５日～５月２６日
申請受付 ６月 １日～６月 ９日
神奈川県は、新型コロナウイルス感染症の拡大や、原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化に対応するため、「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式の導入に取り組む費用の一部を補助する「令和４年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」の公募を、４月１日から開始します。
上限額 ３，０００万円
設備導入に伴うＩＴサービス導入費は３０万円、広告宣伝費は１０万円が上限
補助率 ３／４
公募締切 ５月３１日
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を自ら作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
現行の上限５０万円、補助率２／３に加えて、上限額２００万円の特別枠が新設されます。（インボイス枠は１００万円）
賃金引上げ枠：事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上など条件
赤字事業者は、補助率３／４に引き上げ
卒業枠：雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大
後継者支援枠：アトツギ甲子園においてファイナリスト
創業枠：「特定創業支援等事業の支援」を受け創業
インボイス枠：上限１００万円 免税事業者がインボイス発行事業者として登録
東京都中小企業振興公社では、原油価格上昇等に加えウクライナ情勢に対応し、売上減や赤字となっている中小製造業に対し、光熱水費等固定費削減のための設備導入の取組を支援します。
1.専門家派遣
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が製造現場を訪問し、現地調査や助言等を実施。
2.助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。
例）高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入、など
事前エントリー受付期間 令和4年3月15日（火）14時～令和4年3月25日（金）16時30分
※期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
東京都中小企業振興公社では、ウクライナ危機に伴う緊急対策として、売上減や赤字となっている中小事業者に対し光熱水費等の削減、業務改善ソフト導入などの取組を支援します。
事前エントリー受付期間 令和4年3月15日（火）14時～令和4年3月25日（金）16時30分
※期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
近年、サイバー攻撃等により、ECサイトが取り扱う個人情報やクレジットカード情報の情報漏洩事件が多数発生していることから、ＩＰＡ（情報処理推進機構）は、中小企業が運営するECサイト向けの無償の脆弱性診断を希望する企業を募集しています。
通常100万円以上の費用がかかる専門家によるECサイトの脆弱性診断を無償で実施します。
一定数の申込みがあった時点で、本募集は終了となります。
ＩＴ導入補助金が大きく変わり、デジタル化基盤
導入類型と複数社連携IT導入類型ができます。
デジタル化基盤導入類型では、
ＩＴツール 50万円以下の補助率は３／４、
50万円超～350万円 ２／３
ＰＣ等 ～10万円 補助率 １／２
レジ等 ～20万円 補助率 １／２
複数社連携IT導入類型では、商工団体、
まちづくり会社、観光地域づくり法人、
中小企業のコンソーシアムなど、10者以上
の条件があり、
ＩＴツール等の補助率は上記と同じほか、
消費動向等分析経費 補助率 2/3 、
以上の合計で3,000万円が上限となり、そのほか、
事務費、専門家費 補助率 2/3
がＩＴツール等と消費動向等分析経費の補助金
合計額の１／１０まで補助されます。
ものづくり補助金は、10次公募分から見直し・拡充されます。
特に、デジタル枠の創設が目を引きます。
対象：
DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者
補助率：
２／３
綾瀬市商工会・座間市商工会・大和商工会議所の主催で11月25日・26日に大和商工会議所において開催された、ISO 9001内部監査員養成セミナーの講師を務めました。ISO 9001:2015要求事項の理解、内部監査の意義と内部監査員の役割、内部監査の進め方、不適合の指摘と是正処置の評価といった内容を、受講者参加型の事例演習を通じて習得いただくコースでした。
国の「一時支援金」又は国・都の「月次支援金」を受給した都内中小企業者を対象に直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部が助成されます。
助成限度額：3千万円（助成下限額：100万円）
助 成 率：4/5以内
助成対象経費：
製品の製造や役務の提供のために直接使用する最新機械装置・器具備品申請予約締切：11月30日（火）17時
当事業は不正対策のため一時停止していましたが、10月19日再開されました。
貴社ビジネスのディジタル化の戦略立案や効果的かつ低予算のITツール導入を国の補助を受けながら実行しませんか？ 当所は補助金の対象となる登録IT専門家です。
中小企業デジタル化応援隊事業とは：
IT専門家がデジタル化・IT活用の悩みをハンズオン支援で解決。
かかる費用のうち、最大3,500円/時間、最大30万円を国が補助。
対象となる業務例 ：
〇デジタル化課題の分析・把握・検討、コンサルティング
〇IT導入に向けた支援
(例：テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化 等)
(コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、本事業の対象外）
IT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため中小企業は通常の時間単価から上記金額（ 最大3,500円/時間(税込) ）を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。
※ IT専門家の時間単価は、中小企業等とIT専門家の契約により決定されます。
※ 中小企業等の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。
9月16日より、第4回の申請受付が開始されました。締切は11月10日です。
新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援する補助金です。
補助上限：１００万円
補 助 率： ３／４
補助対象者： 小規模事業者。常時使用する従業員の数により決まります。
個人事業主も対象です。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ２０人以下
製造業その他 ２０人以下
補助対象経費：
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、
④開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、
⑩委託費、⑪外注費、⑫感染防止対策費（条件あり）
応募締切 9月30日（木） 予定小間数に達し次第キャンセル待ちとなります。
開催日時：リアル開催 2021年11月24日（水）～11月26日（金）
：オンライン開催 2021年11月17日（水）～12月10日（金）
出展料 ：ハイブリッド出展 55,000円～
：オンライン限定出展 16,500円～
神奈川産業振興センターでは、受・発注商談会を開催します。受注を希望する企業を募集中です。
商談実施期間：10月18日（月）～10月22日（金）
商談方法：オンライン会議による商談 事務局が用意したWeb上のプラットフォームに登録した受発注企業が、商談を希望する企業へ希望通知。相手方の承認により、商談期間中にプラットフォーム上で商談を実施します。（希望商談相手の承諾が必要となります。）
参加費：無料 ＊ただし、県外受注企業として参加の場合 参加費5,000円（マッチングが確定した企業のみ）
募集締切： 9月24日（金） 定員に達し次第締め切り
第43回テクニカルショウヨコハマ2022は、リアル展示とオンライン展示を
組み合わせたハイブリッド展示で開催されます。
(1)会期
リアル展示 2022年2月2日(水)～2月4日(金)
オンライン展示 2022年2月2日(水)～2月10日(木)
(2)会場
リアル展示 パシフィコ横浜展示ホールA・B・C
オンライン展示 「テクニカルショウヨコハマ2022」公式サイト
(3)出展料(税込み)
スタンダードブース 165,000円(県内企業)
187,000円(その他の企業)
スペース渡し 132,000円(県内企業)
154,000円(その他の企業)
出展者PRページ 33,000円(県内企業)
44,000円(その他の企業)
(4）申込期限
2021年10月15日(金)
リアル展示(リアル展示+オンライン展示)は申込期限前でも満小間
(550小間)に達した場合、受付終了となります。
東京都中小企業振興公社は、令和3年度 製品改良／規格適合・認証取得支援事業の申請受付を10月より開始します。
助成金 ５００万円
助成率 １／２
申請受付 10月１日（金） ～10月22日（金）
経済産業省から「令和4年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」が公開されています。
「令和4年度 中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」によると、事業再構築補助金について、＜随時運用改善を行いながら、新分野展開や業態転換等の果敢な取組への支援を行っているところ。引き続き、これらの取組を支援する＞とあり、令和4年度も事業再構築補助金は継続する方針が示されています。
事業再構築補助金の第2回公募は、20,800社(者)の応募に対し、9,336社(者)が採択されました。採択された事業者の事業計画の概要が、業種ごとに分類されて公開されています。第1回公募についても公開済みです。今後申請をお考えの方は、どのような取り組みが採択されたか、参考になるでしょう。
市村清新技術財団は、特許申請に値する新技術の実用化を目的とした開発試作を行う中小企業へ助成を行います。地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発も対象です。
助成額： ２，４００万円
助成率： ４／５
受付期間： １０月１日～１０月２０日
事業継続するための業種転換、新規事業や新しいビジネススタイルへの転換など新しい事業展開に要する設備投資に係る経費を補助します。新規事業やテレワーク、デジタル化など新しいビジネス展開への設備投資、新たな商品・サービスを提供するために導入する設備も対象です。
補助金額： 中小企業 30万円、 個人事業主 15万円
補助率： ２／３
締切： ８月31日(火曜日)17時（事前エントリー）
対象事業例：
【飲 食 店】 デリバリー、テイクアウトを開始するための設備投資
【小 売 店】 インターネットを通じた商品販売を開始するための設備投資
【サービス業】 オンラインでの動画配信ビジネスを開始するための設備投資
【そ の 他】 テレワークを開始するための設備投資
東京都中小企業振興公社では、オンラインツール等を活用した営業活動や販売促進について連続講座を実施します。基礎編は、これからオンラインを活用してみたい（Webマーケティングを実施したい）といった、初めての方向けのコースです。全10回（1回2時間）のWebセミナーで効率よく学ぶことができます。
開講時期： 2021年9月～11月
講座回数： 全10回（各2時間）
開催方法： Web形式（Zoom使用）
定 員： 40名（先着順）
受講料： 無料
募集期間： 2021年9月1日（水）まで
東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、５Ｇを活用したロボットやIoT関連の製品開発を促進するため、都産技研内にローカル５G環境を整備し技術的な支援を行うとともに、中小企業との「公募型共同研究」を実施しています。
2022年3月開始の「次世代通信技術を活用したソリューション研究」をテーマに募集を開始しました。
公募型共同研究とは、都産技研が中小企業者に研究開発を委託し、その研究開発の一部を都産技研が分担（都産技研が保有するシーズの活用や施設・設備の利用等して実施する共同研究です。
研究内容および目的：
5Gの特徴を活かし、ユースケースの創出やソリューションを目的とした研究開発を行うもの。
研究期間：開発期間が1年間と2年間の2種類があります。
(1) 2022年3月から1年間
(2) 2022年3月から2年間
委託上限額：
(1) 2,000万円/テーマ（1年間）
(2) 5,000万円/テーマ（2年間）上限2,500万円/年）
申請書受付期間：
2021年11月12日（金曜日）から2021年12月10日（金曜日）
事業再構築補助金の第３回公募の締切は、９月２１日。また、第１回公募で採択された宿泊業２社、ブライダル業、広告業の「事業計画書」が実名入りで公開されています。
産業交流展2021実行委員会は、中小企業による国内最大級の見本市「産業交流展2021」の出展者を募集しています。
会期：
リアル開催 2021年11月24日（水）～ 26日（金）於東京ビッグサイト南展示棟
オンライン開催 2021年11月17日（水）～12月10日（金）
出展料金：
【ハイブリッド出展】（リアル1小間（約9平方メートル）及びオンライン展）
中小企業者・団体 77,000円(税込)
小規模企業者・団体 55,000円(税込)
申込締切：2021年8月6日（金）
※予定小間数に達し次第、キャンセル待ちとなります。
お問い合わせ：
産業交流展2021運営事務局
TEL: 03-6811-6218 E-mail: sangyo-koryuten@nex.nikkei.co.jp
東京都は、サイバーセキュリティ対策への意欲を持つ都内中小企業を募集しています。説明会は４月に終了しましたが、募集は継続しています。費用は無償ですが、２５０社が定員です。
支援内容は：
①セキュリティ対策機器（UTM)の設置によるサイバー攻撃状況の把握・分析
②セキュリティサポートデスク、駆けつけサポートの提供
③標的型攻撃メール訓練等の実施
④情報セキュリティマネジメントの指導等 ・・・ 今年度拡充
全国の中小企業のデジタル化・IT活用に向けた取組みを支援するため、フリーランスや兼業・副業人材等を含むＩＴ専門家と、デジタル化を促進したい中小企業をマッチングする特設ウェブサイトが運営されています。ＩＴ専門家への謝金について、時間当たり最低500円以上の自己負担が必要ですが、時間当たり最大3,500円、上限30万円が補助されます。
IT導入補助金の補助対象とするITツールをどれにするかなど、コンサルティングを受けるのにも活用できます。
第1回公募の採択企業は8,016社でした。各社の事業再構築の計画内容が、100字前後ですが、公開されています。
一部の東京都の区、府県、市、支援機関では、展示会出展の費用の一部が補助／助成されます。
詳細は、それぞれのWebサイトを確認ください。
一時支援金、月次支援金、月次支援給付金（都）の受給事業者向けに、販路開拓：上限150万円、助成率4/5、設備投資：上限3,000万円、助成率4/5、ディジタル技術による生産性向上：上限300万円、助成率4/5、地域資源活用の新製品／新サービス開発：上限1,500万円、助成率4/5、といった緊急支援が7月より受付開始になります。
データとデジタル技術を活⽤して収益を得るビジネスモデルを創出することを目的に、社会課題の解決などに取り組む、新たな製品やサービスの開発プロジェクトを公募し、その開発・実証を総合的に⽀援。
テーマ1：製造業のサービス化
※更なる成長を目指し、製造業で培ってきた技術やノウハウを活かして新たなサービスを開発し広く事業展開すること。
テーマ2：自由提案
提案者が設定したテーマによるプロジェクト
１プロジェクトあたり最大1,000万円
採択件数：10件以内（予算総額5,500万円の範囲内）
令和３年５月17 日（月曜日）から６月７日（月曜日）まで
新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者等が、新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業に取り組む費用が対象で、上限額3,000万円、補助率3/4。募集締め切りは、6月18日。
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や、幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業が対象。企業間連携型とサプライチェーン効率化型があり、企業間連携型は上限2,000万円、中小企業の補助率1/2、小規模事業者は2/3。公募締切は、7月7日（水）17:00
令和３年度の神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金が5月中旬より受付開始と予告されています。
感染症拡大防止、非対面ビジネスモデル構築又はビジネスモデル転換に要する経費が対象となり、特にビジネスモデル転換事業では、上限額が3,000万円、補助率3/4となります。
ビジネスモデル転換事業の例として、自動車部品から福祉介護用品への転換 が示されています。
業務効率化等に必要なIT導入も対象となり、上限額が100万円、補助率3/4となります。
事業再構築補助金の一次公募は締切が4月30日から5月7日へ延期されました。また、二次公募の日程（予定）が発表されました。二次公募は5月10日頃から公募を開始し、7月上旬まで申請を受け付ける予定。一次公募の採択結果公表は6月中旬頃を予定。
事業再構築補助金の解説動画と活用イメージ集が公開されました。中小企業庁の公式な解説が聞けます。活用イメージ集の「新分野展開」では、宿泊事業者がオートキャンプ場施設の運営事業を開始する例、「業種転換」では、農業機械のリース事業者がドローンの通信教育ビジネスを運営する例などが挙げられています。
事業再構築補助金の公募要領が発表され、事業再構築指針が1.1版へ新しくなりました。申請締切は4月30日18：00、その後も継続して4回程度公募される予定。指針は、「製品等の新規性要件」の項目が4項目から3項目に削減されるなど、緩和の方向で変更されています。
事業化チャレンジ道場は、都内中小企業の新たな自社製品開発および新規事業立ち上げをサポートする東京都中小企業振興公社の事業です。
２年をかけ、「売れる製品開発道場」、「組織体制構築支援」、「事業化実践道場」を通じて、企画・製品化・量産化・商品化・販路開拓までの一連のプロセスを実践的に習得し、道場修了後も参加企業が自力で開発に取り組めることを目指します。
講義はオンライン、演習は集合研修で全14回、費用は7万円、1社3名まで参加できます。
募集締切は、4月12日（月）。
事業再構築補助金が対象とするのは、どのような取り組みなのかを示すガイドラインが公開されました。一部を引用すると：
『「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。』
『「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。』・・・（略）
該当する例、該当しない例なども示されています。
なお、公募要領は3月17日現在発表されていません。
新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部が助成されます。 新製品・新技術の研究開発、新たなソフトウエアの研究開発、新たなサービス創出のための研究開発が対象です。
助成限度額： １,５００万円 助成率： １／２ 締切： ４月５日月曜 17:00
ものづくり補助金でも新製品開発が補助対象となっていますが、大きな違いは、自社内の設計費など直接人件費が５００万円まで助成対象となっていることです。
また、１件１００万円以上の機械装置導入や委託・外注については、申請時に２社以上の見積書の提出が必要です。
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の６次締切が公募開始となり公募要領が公開されました。申請の締切は、5月13日(木) 17時です。
「新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠特別枠）」は継続して設けられ、補助率２／３のほか、広告宣伝費・販売促進費も補助対象となります。
新特別枠と認められるには、補助対象経費全額が、①物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発、②物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善、③・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資、のいずれかに合致する 投資であることが条件です。
５次締切２月１９日のものづくり補助金に、低感染リスク型ビジネス枠が２月９日追加されました。①物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発、②物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善、③ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資、のいずれかに該当する場合は、補助率が２／３になります。
2月15日、創設される事業再構築補助金の概要が発表されました。
直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、2019年または2020年1月～3月の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している企業で、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金です。中小企業の通常枠で限度額6,000万円、補助率2/3と、ものづくり補助金よりも支援の規模が大きくなっています。ほかの特徴としては、①「中堅企業」という枠がある、②年に数回公募する、③申請・採択前の事前着手が可能、④事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定する、が挙げられます。
コロナ禍の影響で令和３年１月から３月のいずれかの月で売上高が前年または前々年と比較して30％以上減少している場合、「緊急事態宣言特別枠」の対象となり、例えば従業員数6人～20人の中企業は、補助金額限度額1,000万円、補助率3/4となります。
公募は3月開始予定。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小・中堅企業向けの「事業再構築補助金」が創設されます。令和２年度の補正予算にて実施予定ですが、申請開始時期や公募要領は未定です。①コロナ以前より売上高の減少、②認定支援機関等と事業計画を策定、③付加価値額の増加の計画、が条件で、中小企業の通常枠では、補助額100万円～6,000万円、補助率２／３です。
航空機部品メーカーがロボット関連部品・医療機器部品製造事業を立上げる、衣料販売業が実店舗を縮小しネット販売やサブスクサービス事業へ業態転換、などの活用例が挙げられています。
平塚市は、市内に事業所がある中小事業者に対し、オンラインの採用活動やセミナー参加などの人材確保・育成にかかる費用の一部を補助します。 補助率３／４、上限５０万円。申請期限は令和３年２月２８日まで。
平塚市は、市内に事業所がある中小事業者のうち、テレワーク導入に係る国の助成金の支給決定を受けた事業者が対象で、国の助成金と合わせて助成の対象となる費用のほぼ全額が事業者の負担ゼロとなるほか（上限100万円）、国の助成対象外のパソコン、タブレットなどのテレワーク用通信機器の購入費用に対して３／４（上限50万円）を補助します。 申請の受付は、令和３年３月３１日まで。 緊急事態宣言を受け、再掲します。
平塚市は、市内中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など含む）がオンライン診療、オンライン授業、オンライン会議、ＥＣサイトなど非対面のビジネスモデルへの転換に向けたITサービスの導入に対して補助金を支給します。補助率は３／４、上限100万円、申請受付は令和３年２月２８日まで。 緊急事態宣言を受け、再掲しました。
申請の開始は2021年2月2日（火）17:00、締切は2021年2月19日（金）17:00 です。４次との主な違いは、コロナ特別枠がなくなったこと、審査時の加点項目のなかで小規模事業者であることが政策加点の対象から外れたこと、の２点です。小規模事業者への補助率が２／３であることは変更ありません。なお、小規模事業者とは、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主を言います。ものづくり補助金総合サイトはこちら。
2020年12月、中小機構はIT戦略マップ作成サイト「IT戦略ナビ」を公開。「IT戦略マップ」は、「どのようにITを活用したら、ビジネスが成功するか？」というストーリーを1枚の絵にまとめたもの。Web上でかんたんに作成できるサービスを提供している。URLは：https://it-map.smrj.go.jp/
平塚市は、テレワーク導入支援補助金の申請の受付けを9月1日から開始しました。市内に事業所がある中小事業者のうち、テレワーク導入に係る国の助成金の支給決定を受けた事業者が対象で、国の助成金と合わせて助成の対象となる費用のほぼ全額が事業者の負担ゼロとなるほか（上限100万円）、国の助成対象外のパソコン、タブレットなどのテレワーク用通信機器の購入費用に対して３／４（上限50万円）を補助します。
平塚市は、市内中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など含む）がオンライン診療、オンライン授業、オンライン会議、ＥＣサイトなど非対面のビジネスモデルへの転換に向けたITサービスの導入に対して補助金を支給します。補助率は３／４、上限100万円、申請受付は9月1日から令和3年2月28日まで。
「LPWA本郷テストベッド」は、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）で用いる省電力・広域の無線通信技術「LPWA」（Low Power Wide Area）を実証実験するための環境。東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻のIoTメディアラボラトリーが、東京大学本郷キャンパス工学部2号館内（東京都文京区）に構築した。
NTT東日本は2020年7月30日、東京大学と共同で2月に設立したローカル5Gの検証環境「ローカル5Gオープンラボ」のリニューアルを発表した。5G基地局のマルチベンダー化や、2020年末に向けて制度化が進む6GHz帯以下の周波数帯（サブ6GHz）への対応の他、農業用途での屋外検証を可能にするビニールハウスや畑など圃場の整備も進めている。
独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) とNTT東日本は、誰でも簡単に利用できるリモートデスクトップ型のテレワークシステムである「シン・テレワークシステム」を、新型コロナウィルス対応の実証実験として無償で提供しています。申込み、契約などは一切不要で、任意のインターネット回線で利用できます。
DCONは、高等専門学校生が日頃培った「ものづくりの技術」と「ディープラーニング」を活用した作品を制作し、その作品によって生み出される「事業性」を企業評価額で競うコンテストです。本選は、8月22日（土曜）１５：００～１７：００ 表彰式 １８：００～ 本選の模様は、こちらからライブ配信されます。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」通称ものづくり補助金の第４次公募が始まりました。申請開始は９月１日、締め切りは１１月２６日です。ものづくり補助金は、中小企業の経営革新のための設備投資等経費に使えます。 一般型100万円～1,000万円、補助率１／２、２／３（小規模事業者）のほか特別枠があります。 ３カ月おき、通年で募集されます。事業実施期間は、１０カ月、中古設備も活用できます。 技術面、事業化面、政策面で審査され、賃上げ要件や加点項目があります。詳細は、ものづくり補助金総合サイトへ。
近年、破産者マップ事件、リクナビ事件など発生したこともあって個人の権利・利益の保護を求める声が高まり、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が2020年6月5日に国会で可決・成立、6月12日に公布されました。
その概要は、不適正な利用の禁止の明確化、保護対象の拡大、外部提供の規制、個人関連情報（クッキー等）規制の創設、権利行使条件の緩和、開示等の請求の対象の拡大、請求時の開示のデジタル化、外国にある第三者への個人データの提供制限の強化､情報漏えい時の報告義務､仮名加工情報の創設などです。詳細は、施行に伴いガイドラインなどにより示されると考えられます。